PROFILE

会社概要

項目内容
会社名日本ジョージア貿易株式会社
英文名Japan Georgia Trading Corporation
法人形態株式会社
設立日2026年4月22日
法人番号7013301056109
所在地〒170-0013 東京都豊島区東池袋五丁目49番7号1101号室
資本金1,000,000円
代表者代表取締役 浅野俊貴
役員取締役 Tornike Tvalavadze
決算期3月
事業内容ジョージアワインを中心とした食品・飲料の輸入、卸売、販売企画、海外事業支援、関連するコンサルティング
許認可・届出食品営業届出、HACCPの考え方に基づく衛生管理計画。酒類については、取扱いに必要な免許・販売管理体制の整備を進めています。
主要取引銀行三井住友銀行

FOUNDERS

創業者

当社は、日本人とジョージア人の共同創業者2名が、東京とトビリシのそれぞれから経営しています。

JAPAN | 東京

浅野 俊貴

代表取締役

日本側の輸入、販売、許認可対応、取引先対応を担当。外資系企業で人事責任者を歴任し、日本語と英語で対応します。

トビリシの街を背に並んで立つ、浅野俊貴とTornike Tvalavadze
2026年9月、トビリシにて。
左:浅野俊貴、右:Tornike Tvalavadze

GEORGIA | トビリシ

Tornike Tvalavadzeトワラワゼ・トリニケ

取締役

姉妹会社 Georgia-Japan Trading Company LLC の共同創業者・ジョージア側責任者として、生産者との関係構築と現地業務を担当。ジョージアと日本の双方で会社を設立・経営してきました。

HISTORY

沿革

  1. 2026年4月18日

    Georgia-Japan Trading Company LLC をジョージアで設立

  2. 2026年4月22日

    日本ジョージア貿易株式会社を日本で設立

  3. 2026年5月

    日本法人の登記事項証明書・印鑑証明書を取得、法人口座を開設

  4. 2026年5月

    食品取扱に関する営業届出、HACCPの考え方に基づく衛生管理計画、酒類販売管理研修を整備

  5. 2026年6月以降

    ジョージアワインを中心に、物流、表示、仕入先、B2B販売体制の確認を継続

  6. 2026年7月

    コーポレートサイト開設

PURPOSE

事業の目的

当社は、ジョージア産の高品質な産品を日本市場へ正しく届けること、そして日本とジョージアの間に継続的な経済の往来をつくることを目的として設立されました。

単なる輸入販売にとどまらず、ジョージアワインを中心とした食品・飲料の輸入・卸売から、将来の双方向貿易までを見据え、両国の事業者にとって信頼できる窓口であることを目指しています。

ROLES

日本側法人の役割

日本ジョージア貿易株式会社は、日本国内における輸入、販売、許認可対応、国内取引先とのやり取りまでを一貫して担います。

飲食店、専門店、ホテル、ギフト事業者、卸売事業者と契約し、それぞれのニーズに合わせて商品をご提案します。

JAPAN | 東京

日本ジョージア貿易株式会社

輸入手続き、食品表示の確認、保管、国内販売、取引先対応、許認可対応

GEORGIA | トビリシ

Georgia-Japan Trading Company LLC

生産者との関係構築、調達、現地での商品・書類確認、ジョージア側の事業活動

SISTER COMPANY

ジョージア側姉妹会社

当社は、ジョージア側の姉妹会社である Georgia-Japan Trading Company LLC と連携しています。

両社はそれぞれ独立した法人であり、親子会社の関係ではありません。

項目内容
会社名Georgia-Japan Trading Company LLC
ジョージア語名შპს საქართველო-იაპონიის სავაჭრო კომპანია
法人形態LLC
登録日2026年4月18日
登録番号B26342299
IDコード405853107
所在地Georgia, Tbilisi, Saburtalo district, Viktor Dolidze Street, building N 28, apartment N 74
電話+995 500 500 947
主な役割調達、生産者リレーション、現地確認、ジョージア側事業活動

両社は、日本とジョージアを対等に結ぶパートナーとして、日本側は輸入・販売・顧客対応を、ジョージア側は生産者との関係構築・調達・現地確認を担っています。

QUALITY

品質へのこだわり

食品営業届出とHACCPの考え方に基づく衛生管理計画のもと、輸入から保管、販売まで一貫した品質基準を整えています。酒類については、取扱いに必要な免許・販売管理体制の整備を進めています。商品ごとの表示・保管条件も、法令に沿ってひとつひとつ確認したうえでご案内します。

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